庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
７款1項商工費は２目商工振興費で、事業用消耗品３万1,000円、郵便・運送料8,000円及び庄内町中小企業者緊急支援給付金900万円の計903万9,000円は、資料の計画No.６庄内町中小企業者緊急支援給付金で、売上減少している事業者に対して１事業者当たり10万円の支援金を支給するという事業でありましたが、事業完了により減額するものです。 22・23ページをお開きください。
７款1項商工費は２目商工振興費で、事業用消耗品３万1,000円、郵便・運送料8,000円及び庄内町中小企業者緊急支援給付金900万円の計903万9,000円は、資料の計画No.６庄内町中小企業者緊急支援給付金で、売上減少している事業者に対して１事業者当たり10万円の支援金を支給するという事業でありましたが、事業完了により減額するものです。 22・23ページをお開きください。
７款１項２目商工振興費で、事業用消耗品18万3,000円、郵便・運送料１万7,000円及び庄内町小規模事業者事業継続応援給付金2,000万円の合計2,020万円は、令和３年８月または９月の売り上げが、前年・前々年と比較して30％以上減少している町内の小規模事業者等を対象に、事業の継続のため１事業者当たり10万円の給付金を支給することに係る経費と事務費について補正するものであります。
○雇用創出課長 市の支援事業に申請があった企業に支給されている雇用調整助成金は、総額で６億6,576万円、１者当たり283万円、休業の延べ数は、６万8,024人・日となっている。 ○渡辺元委員 事業開始当初は、社会保険労務士が多忙で、依頼しづらい状況であったと聞いていたが、現在の状況はどうか。
次に、緊急経営改善支援金給付事業でございますが、これは県からの要請に基づき活動自粛に協力するとともに、感染防止を乗り越えるための経営改善の検討を行う飲食店や宿泊施設などの事業者について、県に上乗せして１事業者当たり10万円を支援するもので、予算額9,600万円を措置したものであります。
５月28日の臨時会で可決した１事業者当たり一律20万円の鶴岡市経営継続支援事業について、先日、個人事業者から、臨時会後に毎日、市のホームページを見ているが、いつ開始するのかと。一時、ホームページに記載されたそうですけれども、すぐに削除されて待っていられないと、瀬戸際で頑張っている方から言われたんですね。ようやく昨日、ホームページに記載をされました。
それから、激甚災害になりますと、補助率もかなり上がるということではございますが、一受益者当たり５万円という上限がありますので、基本的にはそれよりも補助以外の部分が出てくるというふうに想定しております。 それから、現地のことについては係長の方から答弁いたします。以上です。 ◎農林水産係長 それでは、最後の質問をお答えいたしたいと思います。
補助額の上限は、レジ１台当たり20万円、複数台数を導入する場合は、１事業者当たりの上限が200万円としております。受発注システムの改修が必要な業者には、経費の３分の２を補助、従来、申請するためには2018年、来年の１月31日までのレジが対象でありましたけれども、今般の処置を受けて、これもまた2019年９月30日まで延ばすこととなりました。
あと、事業の限度額ですけれども、市町村単位の事業になりますけれども、１事業者当たり1,000万円を限度とするというようなことで、今現在、今年度の予算は県全体で補助額として2,000万を盛り込んでおりますので、事業費として4,000万分という形になると思います。
２点目の、ＰＣＢのことに関してのお尋ねですが、山形県の補助制度については詳細を申し上げませんでしたけれども、１台当たり検査費の２分の１を補助すると、しかも上限が２万5,000円となっておりまして、さらに申し上げれば１事業者当たり50台まで補助を受けることができると。
また、ＮＨＫにおきましては、ＮＨＫが直接関与しない自主共聴組合の地上デジタル化改修経費に対しまして、国の補助制度を利用するということを前提といたしまして、加入者当たり10万円を限度に経費の一部を助成するということになってございます。
鶴岡市平均１世帯当たり13万4,212円、被保険者当たり７万1,720円です。政管健保で見ると、年収500万円、標準報酬41万円の給与所得者で年額20万1,720円の健康保険料であることに比べても国保税は低所得、生活困窮者にとって非常に重い負担です。
これにつきまして，１事業者当たり年間３０万円でございますが，こうした後継者育成に支援させていただいて，延べでこれまで２２の事業所に支援をさせていただいております。あるいは伝統的工芸品まつりとかですね，そういったものでビッグウイングで開催をしてございます。今年は１０月に既にビッグウイングで開催をしてございます。
保険税は一世帯当たり、これは介護納付金も合わせてですが、一世帯当たりが15万4,194円、一被保険者当たりが6万5,538円となっています。これが前年に比べて立川地区においては17.0％増、それから余目地区では5.0％の増となっているようです。